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サービス案内

当事務所のサービスについてご紹介します。

助成金

会社の利益を上げる為に助成金を使いましょう。助成金は国からお金が貰える制度です。返済不要のお金であり、使い道についての縛りもありません。

助成金をもらうためには、様々な要件を満たす必要があります。現状において要件を満たしていないのであれば、その要件を満たすように社内改善を行う必要があります。助成金の目的は、従業員の採用、育成、定着を支援するための社内制度の導入と運用をすることで、要件を満たすものがほとんどです。企業経営を行う上では、従業員を採用し利益が出るように育成し、定着してもらうことで利益を出し続けてもらうことが必要です。

そうするためには、様々な社内での取り組みが必要となりますが、その結果として使える助成金が出てきますので、積極的に使っていくべきです。社内改善を行う上で費用がかかりますが、後から助成金が支給されることで先行投資した分の経費を回収することができるようになります。利益を上げるために人をやって育成し定着により利益を出し続けてもらう、そうなるためにまずは社内改善を行う、そこには経費がかかるので積極的に助成金を活用することで、経費負担を減らして(場合によってはプラスとなります)社内改善を行うことができるようになるのです。貰った助成金をどう使うかは非常に重要です。目先のことに消費してしまい、利益の向上をするための投資に使いませんと、意味がありません。利益を上げるためには人への投資が不可欠ですが、そのためにはお金がかかります。そのため、助成金で貰ったお金を人への投資に使って、利益を向上させていきましょう。

当事務所では、単に助成金でその場しのぎのお金を貰いましょうという理解をさせないように意識しています。企業経営の目的は利益を上げることです。利益を上げるためには、従業員の活躍が必要不可欠です。利益を出すために必要なこととして人に関する専門家ですので、その点において顧客へ貢献ができます。利益を出すための社内改善をすることで利益が上がりますが、社内改善をするためにはお金がかかるので、その経費を捻出するために積極的に助成金を活用しましょうと意識してトークをしています。助成金でお金を貰いましょうだけですと、その貰った助成金を上手く活用できておらず、その後の利益向上に繋がっていない。そのために、また他にも使える助成金は無いかと言う方が出てきます。助成金で貰ったお金をどう使うかは非常に重要なことですが、どうしても目先のお金として使いがちで経営がうまくいかない経営者がおられるのです。

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人材採用

人材採用を行う際には、認知が一番重要です。求人募集を出してもその求人票を見てもらえなければ意味がありません。求人募集を出していないのと同じこととなるからです。求人票を見てもらえても、興味を持ってもらうように記載されている、他社との比較で優位性をわかりやすくアピールされていませんと、応募に至りません。

認知度を上げるためには、複数の採用ルートを持つことです。興味を持ってもらって、応募してもらうためには、求職者にわかりやすく自社の魅力を伝える求人票を作成する必要があります。従業員が定着するために、御社の現状から改善すべき点を特定し、改善を進めることで、定着が図れるだけでなく採用しやすい環境へも改善されていきます。まずは、当事務所で実施しております無料の採用定着力診断を行います。

人材採用について、簡単に改善に向けて必要となることを説明します。それにより、納得感や安心感を与えます。無料の診断へ落とし込むことで、次回のアポイントと具体的提案へ繋げます。

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従業員の定着

従業員に定着してもらうためには、従業員が求めている社内環境改善に取り組みます。全てにおいて従業員の言うことを聞く必要はありません。従業員が求めていることと、経営者の考え方や社風に合う合わない等の事情があります。重要な事は、従業員が働きやすい環境を整えるために、意見を聴き、改善に向けた施策を検討・公表した上で、少しずつでも改善していくことです。それにより従業員と経営者の間で、信頼関係を築くことに繋がります。従業員は経営者がどのような考え方でどのような行動をするのか、見ています。

当事務所では、定着をしてもらうための改善の方向性を説明します。改善に向けてやるべきことを提示することで、経営者の意識改革を促すようにしています。経営者自身が変えようと思っていただけないと、前に進まないからです。

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従業員の労働トラブル予防と対応

従業員のトラブルを予防するためには、まず採用から見直します。自社が求めている人材、自社で経営者、先輩、同僚とうまくやれる人であることが必要です。

労働トラブルが発生した際に、トラブル解決に向けて経営者の方々とお話しておりますと、トラブルの発生原因として、なんとなく採用している、応募が少ないので妥協して採用している、といったことがあります。採用に失敗することで、労働トラブルに繋がるのです。採用の際には、見極めが重要です。

また、従業員満足度調査を実施し、従業員が働きやすい環境へ改善をしていくことで、不満を解消することでトラブル予防に繋がりますし、採用もしやすくなります。トラブルが発生した際に対応するためには、雇用契約書などの雇入れ関係書式の取り交わしと、就業規則の整備が必要です。就業規則は抜粋版を作成し、新入社員研修の際に読み合わせをすることで、従業員に内容を浸透させます。

トラブルが発生しましても、雇用契約書などの取り交わし、就業規則の整備、労働時間の記録と賃金支払、ができていれば会社の正当性を主張することができます。それにより会社が被る金銭的、時間的な負担を軽減できます。

単に就業規則を作成するだけでは、根本的な解決とならないことを意識させます。採用、従業員満足度調査、社内制度改善、労働時間管理と適正な賃金支払、などを行うことで根本的な解決となることを理解させます。それにより経営者の意識改善を促します。

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